12月292017
選挙公報の配布
今日（１２／２９）は、朝から今にも雨が降りそうな曇天。
今日あたりから、なんとなく県外車が増えてきている感じがする。
江津駅前に行ってみると、旅行者が江津駅舎の写真を撮っている姿が多い。おそらく三江線に乗りに来た観光客と思える。
「選挙公報が配布されていない所がある。」として、選挙無効を訴える事例が出た様だ。
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/20171225-OYT1T50032.html?from=ytop_ylist
公職選挙法や条例では、有権者が住む全世帯に配布するよう規定されている。らしい。
この公職選挙法は、初めて認識した。
記事上でも、兵庫県西脇市では、配布していない世帯が有ったとしている。
これは、全国の市町村であるのではないかと？
江津市では、比較的自治会に入会する家庭が多いと思えるが、未入会の家庭もあると聞いている。
選挙公報は、自治会に委託されて配布している。
いつもの配布物（市広報、その他回覧物）は、自治会加入者のみに配布している。
選挙公報だけは、特別で全戸配布との認識は無く、その対応は行っていない。（おそらく、市からも、その指示は、無いのではないかと？）
私の住んでいる本町第三自治会には、アパートが１軒もない為、江津市のアパート入居者が自治会に属している否かを確認はしていないが、都内近郊に住んでいたときに、最後に鶴川の一戸建てに入居した時以外は、自治会に入った記憶がない。
従って、広報誌だの、市からの案内を見たことが無い。
自治会費も払っていなかったと思う。
一般家庭においても、自治会加入率は田舎と比較すると、低いと聞いたことがある。
更には、自治会に入会していると言って、そこに住民票があるとは限らないのではないかと？
これらの事を考えると、自治会等を利用しての、選挙公報の全世帯配布は、厳しいと考えられる。
公職選挙法の見直しを行うか、配布方法の見直しをすべきだと思われる。