5月272015
空き家対策特別措置法
今日（５／２７）も、朝から晴天。
気温も上昇し、夏日。
市町村は倒壊など著しく保安上危険となる恐れのある状態になっている空き家（特定空家）に対して除却、修繕などの指導・命令、行政代執行による強制執行(要件を緩和)が可能となる空き家対策特別措置法が施行された。
http://www.jutaku-s.com/news/id/0000021186
特定空家と認定された場合、固定資産税の課税標準が6分の1になる住宅用地特例を適用せず、更地と同等の税率にし、空き家の減少を図るのが目的との事。
倒壊などの危険な空き家対策として、この法律が必要であることは判るが、その前に何故空き地にした方が、固定資産税が高いのか？
田舎の場合は、固定資産税が６倍でも元々の単価が安いので、何とか払える可能性はあるが、都会の一等地だと厳しい事もあり、わざと更地にしない事も納得できる。
人口が減少し、世帯数も減少している今、空き家が増える事も当然。
何か、対策が現状に合っていない様な気がするのだが・・・。
花田屋様
こちらの話題も、私が江津から離れて数年後、隣の家が放置され倒壊してきて、どこから資金が出たのか当時取り壊していただけました。（持ち主は一銭も出してませんが）
このような家があるならば、ぜひUターン、Iターン希望者に激安で賃貸していただきたいですよね。修理、メンテナンス費用を借用者が少し負担になるでしょうが、撤去費用よりは安いのでは？。なんせ、帰省時のホテル代がボクシングでいうのでしたら、ジャブのように一番辛く効いてきますので。。。市役所の皆様、真剣に検討いただきたいです。
知立のT様
経験者ですね。
まさに、今回の法律のターゲットになる家ですね。
＞ぜひUターン、Iターン希望者に激安で賃貸していただきたいですよね。
一部は、その対応しています。
持ち主が、それを行わない場合もあります。色々な理由があると思いますが・・・。
ホテル代わりにする事も、一つのアイディアだと思います。
どんな家でも、将来は危険な家になる可能性があります。
その為にも、もう少し広い範囲で考えた法律化が必要だと思います。