11月202019
法定調査合計表提出完了
今日（１１／２０）は、昨日まででは無かったものの、冷たい風の吹く１日でした。
着る物も、１枚追加となりました。
これから、どんどん着ぶくれ状態になっていきます。
以前報告した通り、今年度の江津市の５Ｓリーダー研修は、江津市から直に花田屋が委託される事となった。
その為、他の講師の方には、花田屋からの支払いとなり、その支払い分に対する源泉徴収を行い、納税する事となった。
他の講師に支払い後、翌月に「領収済通知書」にて、金融機関から納税。
１年分をまとめた後、講師には「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の発行及び税務署に翌年の１月３１日までに「給与所得の源泉徴収票等の法定調査合計表」「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の提出が必要となる。
何せ、今まで源泉徴収をされる事はあっても、源泉徴収する立場は初めて。
と言う事で、１１／１８に講師への支払いが終了した事を受けて、「給与所得の源泉徴収票等の法定調査合計表」「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」を作成し、確認の為に、今日、税務署に出向いた。
上記が「給与所得の源泉徴収票等の法定調査合計表」の上の部分。
ネットで、Ｅｘｃｅｌで作られたフォーマットを探し、入力したもの。
作成した物を提示すると、「これで、よろしいですよ。」との回答を頂いた。
「締め切りは、翌年の１／３１までと聞きましたが、提出開始はいつからですか？」と聞くと
「これでよろしければ、受け付けますよ。」との回答で、その場提出完了となった。
慣れない事は、気疲れする。
これで、来年度は、控えもあるし、もう大丈夫かな？
政府・与党が日本酒の海外輸出を促進するため、輸出のためであれば製造場の国内新設を認める方向で検討していることが分かった。と。
新聞記事
平成の初めごろは１兆円程度だった日本酒の出荷額は減少傾向が続いており、近年は４千億円程度で推移しているが、輸出額は９年連続で過去最高を記録するなど増加し３０年には約２２２億円が輸出された。と。
日本酒は国内の需要が減少していることなどから、需給調整のため現在は製造免許の新規発行が原則認められていない。ただ、海外で日本酒人気が高まっていることから、海外向けに特化した日本の酒造メーカーを誕生させ、世界のアルコール市場の取り込みを図る。との事。
おそらく、過去には日本酒の輸出はされておらず、近年輸出が始まったもので、まだまだ市場拡大の余地があると思われる。
その為の、製造免許を海外向けにだけ、新規免許を交付する改定は、良いここと思うが・・・。
市場の競争原理からすると、国内向けにも新しい参入者が有ってもいいのではないかと思うのだが・・・。
しかも、記事の最後には「品質の悪い製品が出回らないように、新規参入の際には国税庁が施設や技術が十分に備わっているかの審査を強化する。」とある。
国内向けの新規免許を発行しない理由は、他の所にあるのでは？と疑いたくなる。