10月262025
外為法に抵触？
今日（１０／２６）は、朝から薄日が出る時間帯もありましたが、午後からは、黒い雲が出てきて、時折強い雨脚となりました。
来週には、日差しが戻ってくる予報ですが、少しは秋を感じる事が出来るのでしょうか？
ロシア軍がＮＥＣ製の海底通信ケーブルを軍事転用した疑いがあることが、分かった。と。
新聞記事
記事によると、ＮＥＣはロシア国防省に近いキプロスの企業「モストレロ・コマーシャル」に対し、１８年に海底ケーブル７５０キロメートルを売却した。と。
ＮＥＣは、２０１８年にキプロスの企業に海底ケーブルを売却した事実を認めた上で「軍事利用されるとは考えていなかった」と。
海底ケーブルの輸出には日本政府の許可が必要で、最終需要者や使用目的が実際と違う場合は外為法に抵触する。と。
この様に、日本と敵対国（特に共産圏）に対して、軍事設備等に転用可能と考えられる製品、部品、製品材料の輸出は原則禁止となっています。
その昔、ココム（対共産圏輸出統制委員会）違反事件が有りました。
ココム違反事件
東芝グループ内の子会社が起こした事件でした。
その事件により米国では、東芝製品の非買活動が起こり、ＴＶから東芝製のカセットレコーダーがハンマーで叩き潰される画像が流れたことを覚えています。
社内では、全事業部及びグループ内会社すべてに、注意喚起の通達が出ると同時に、その法律に抵触する製品、部品、材料の膨大なリストが回って来て「えっ、こんな物が・・。」と驚いた物もありました。
更に、その対象の製品等に「この製品は対共産圏に転売すると罰せられます。」と言うような注意文言を張り付ける様に。と。
しかし、製品によっては、取り付けが非常に大変で、頭を悩ませたことを覚えています。
私は、当時、国内の発電事業担当で、輸出に対する知識は、ほとんど無かったのですが、国内出荷の製品でも、客先が転売する可能性もある為、その対応が必要との、お達しが有り、対応の大変さは、ともかく、そのルールを破ると、「個人として責任を取ります。」的な文章にサインをさせられました。
一般的と思われる商品も、詳細を調べないと、うっかりすると自分の首が危ない事になりうる可能性がありました。
（中には、凄い技術が詰まったものもありました。）
このＮＥＣの記事を見たときに、かなり昔の事が、よみがえってきました。
この事件は、日本の技術を守る為にも、大変重要な事です。
再度、各企業で徹底する必要があると感じます。
大規模太陽光発電所（メガソーラー）の法的規制強化を打ち出す。と。
新聞記事
太陽光発電施設は全国で急速に広がっており、各自治体は自然景観保護や防災の観点から設置規制の動きを加速させている。
だが、地域の対応の指針となる国の法整備が追いついておらず、無秩序な開発に歯止めがかかっていない。
再生可能エネルギーの開発推進を掲げる高市政権には、他の電源とバランスを取りながら実効性のある対策が求められる。と。
太陽光発電は、再エネで発電した電気を電力会社が一定の価格で買い取る「固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）」が２０１２年度に始まったことを機に急激に増殖し、各自治体が対策に追われている。
３．１１を契機として、自然エネルギーへの舵取りが、当時の民主党政権下で行われ、自民党が復権した後も、その流れを変えずに、そのまま来ているのが、現状と思われます。
その時に、ソフトバンクの社長が「日本の原子力発電所の発電量は、全国の空いた土地に太陽光パネルを並べると、それに値する発電量は確保できる。」と、発電事業に参画する様な事を言った記憶が有ります。
その時は、福島第一原子力発電所のショックが国民に広がり、原発反対の雰囲気が一気に広がり、今思えば、とんでもない発言もあったのかと・・？
当時、国内メーカーでも、太陽光発電パネルの製造に取り組み始めた会社は、いくつもあったと記憶していますが、今や９割が中国製となっている様です。
中国製は、据付時の単価は、下がると思われますが、対応年数の２０～３０年での、長期的な発電効率を考えると、正しい選択かどうかは不明です。
更には、その設置工事業者は、大手電気工事会社の下請けであったり、街の電気屋さんまで、対応できる様で、その工事内容（仕上がり状態は）は、大きく異なっている様に感じます。
おそらく、発電効率も大きく異なるかも？
その原因は、電力自由化となり、ＩＰＰ（Independent Power Producerの略称、独立系発電事業者）とＰＰＳ（Power Producer and Supplierの略称、特定規模電気事業者）、と色々な業態の会社が乱立したことも影響があると思われます。
つまり、電気の質、環境への影響を無視し、とにかく設備費、工事費を抑えた工事が行われる事になった為と考えられます。
これらの異常状態での設置については、報道でも報じていましたが、官庁は法的な根拠がなく、見て見ないふり状態だった気がします。
今回、どうどうと宣言した事で、しっかりした法整備がなされる事を期待します。