2月212026
相互関税は違憲
今日（２／２１）は、朝から日差しがたっぷりあり、気温も１７℃近くまで上昇した様です。
明日は、更に２０℃超えとなる様です。
２月というのに、どういう事でしょうか？
米連邦最高裁は、トランプ政権が発動した相互関税は違憲との判決を下した。と。
新聞記事
通商拡大法２３２条に基づく自動車や鉄鋼・アルミニウムへの関税は今回の訴訟の対象外で、日本などに引き続き課される。
大統領は既に締結した各国との貿易合意について、「多くは残る」と語り、一部が変更される可能性を示唆した。
昨年には、最高裁で敗訴した場合、日本などとの間で結んだ合意を「解消しなければならないだろう」と。
この判決を受けて、大統領は、新たに世界各国に対して約５か月間、１０％の関税を課す。と。
新聞記事
いやいや、我々には理解できない行動です。
米連邦最高裁判所の判決に対して、更に勝手な行動とは。
アメリカでは、大統領権限が強い事は、感じてはいますが、最高裁判所の判決に対して、どう対処するのでしょうか？
日本で言う所の三権分立は、無いのでしょうか？
最高裁の９人のうち６人の違憲とした判事が首を切られる事態が発生する事があったりして・・・？
事象がややこしくて、どうにもコメントが出来ないです。
以前から、トランプ関税の記事が、関税を掛けられた国が支出しているかの記事があり、基本は、米国側の消費者が払うものと思うのですが・・。
その価格高騰により、日本製品の販売量が減少する事で、日本企業にも影響があると認識はしていたのですが、その認識は、間違っていない事が書いた記事がありました。
野村総研ＨＰ
ニューヨーク連銀の調査によると、２０２５年にトランプ政権が課した追加関税は、その約9割を米国の企業と消費者が負担した。２０２５年１～８月の追加関税の９４％、１１月時点で８６％は米側が負担していた計算になるという。
また米議会予算局（ＣＢＯ）も報告書で、関税による輸入品価格の上昇の大半は米国の負担となり、そのうち３割が企業の負担、７割が消費者の負担と推計している。と。
トランプ大統領は、関税は海外が負担すると説明していたが、実際にはそれは誤りだった。との否定した文章も・・。
上記の提訴は、米国内の企業等をはじめとして、日本関連企業の豊田通商や住友化学、リコーなど少なくとも９社の米関係会社等の含まれている様です。
日本が求められている投資事業の第一弾が決まった旨の記事が、数日前にありましたが、この投資事業も見直しや停止となるのでしょうか？
トランプ大統領の対応は、日本ではありえない様な気がしますが、今後どのように展開していくのか？
凡人には、読めません。
日本経済に、良い影響となる事を願いたいと思います。
＞いやいや、我々には理解できない行動です。
米連邦最高裁判所の判決に対して、更に勝手な行動とは～～
やはり違憲判決でも別の法律を駆使して関税は掛け続けるようですね。
以前から観測されていた5種類の代替手段で新たに掛けるようです。
違憲判決で糠喜び的な反応が株式市場など一部で見られたようですが、米国は既に関税税収を当てにした巨額の減税を行っていますので、関税やめますという選択肢は取れないと思われます。寧ろこれで関税やめたら財政赤字がとんでもないことになり、米国債・ドル暴落になりかねません。
徴収した違法分関税の返金には何年も掛かるかも的な事を財務長官が言っていましたので、別関税への切り替わり手続きも加えただ新たな混乱が発生しただけのように思います。輸出企業は手間ばかり増えて大迷惑かと痛み入ります。
＞ニューヨーク連銀の調査によると、２０２５年にトランプ政権が課した追加関税は、その約9割を米国の企業と消費者が負担した～～トランプ大統領は、関税は海外が負担すると説明していたが、実際にはそれは誤りだった～～
トランプ大統領が経済に関して話す内容には意図的な？（ただの勘違いだったでも済みませんが）大嘘が結構有るように思います。優秀なハズの側近は分かってて放置しているのか、忠言するような人物はクビになっているのかは分かりませんが。。。
ただ、日本の自動車業界に関しては、昨春の追加関税付加以降米国向け輸出分は卸値を１５％程度値引いて輸出しているようです。米国向け輸出統計で台数横ばいでも金額は１５％程度急落し続けている事が判明という記事をロイターかBloombergで見た記憶があります。